釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
この条文見る限り、ただし書以降、第９条第１項から第４項までの規定によりというところを見ると、じゃ第９条の第１項から第４項って何かというと、代替が利かない特別な技能を持った職員とか補充が容易でない職員であるとか専門性が基本的に高い職員というのは、任命権者ではなくて、市長の承認を得て引き続き勤務させることができるという内容だというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。
この条文見る限り、ただし書以降、第９条第１項から第４項までの規定によりというところを見ると、じゃ第９条の第１項から第４項って何かというと、代替が利かない特別な技能を持った職員とか補充が容易でない職員であるとか専門性が基本的に高い職員というのは、任命権者ではなくて、市長の承認を得て引き続き勤務させることができるという内容だというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。
また、各職種による専門性の人選の部分もあり、なかなかそういった専門的な資格を持った人が実際見つからないという状況もあり、現在いる５名の体制で計画的に教育相談等を行いながら、学校訪問等も計画的に行いながら対応しているところになります。 ○議長（木村琳藏君） 教育長。
公募型プロポーザルは、高度な技術力や専門性を必要とする業務について、価格競争によらず事業者の実績や技術力等を審査し、最も優れた事業者を選定する入札方式であります。市が発注する入札に関しましては、公平性や客観性の確保が必要であり、より多くの事業者が参加できるようホームページで公告するほか、業界新聞に掲載するなど周知に努めております。
今具体的にアイデアということは、ちょっと手元には、思いつくものはございませんが、まさに議員おっしゃったように、図書館、それからこの11月には博物館も開館することでありますので、こういった各種施設がそれぞれのノウハウでありますとか、その専門性を連携して提供することもございますし、それから１つ前の御答弁でも、いわゆる市民の皆さんが企画することも大きな柱ですということも申し上げております。
このように、社会の変化に伴って生じている課題とこれからの可能性の両方に目を向けた上で、重層的支援体制整備事業は、必須事項として、１、全ての人々のための仕組みとすること、２、これまで培ってきた専門性や政策資源を生かす設計とすること、３、実践において創意工夫が生まれやすい環境を整えることの３つの支援を一体的に実施することとしています。
教職員につきましては、限られた教員数で対応しておりますが、教員一人一人が持っている教科に対しての専門性を生かし、教科や領域に応じて他学年の児童の指導に携わるなどの工夫をしながら教育活動を進めているところであります。
通級等指導教室の課題の１つ目は、専門性を有した指導者が少ないことです。 通級等指導を行う教職員の中には、小・中学校の免許のほかに特別支援教育に関わる専門免許状を所有する教職員もおりますが、その数は多くありません。市内教職員142名中、特別支援教育専門免許所有者は18名と、全体の約13％という状況です。
一方、課題としましては、指導に一定の専門性を有することが要件であり、指導者の確保が難しいことや、高学年での指導を前提とした週24時間程度の指導時数を確保しなければならないことから、複式学級を有する学校への配置が困難なことなどが挙げられます。 教科担任制の実施状況については、今年度、市内小学校高学年において、担任以外の教職員が教科指導を行うために、教員が配置された学校が３校あります。
また、内部窓口につきましては総務課を基本に考えておりますが、秘匿性に加え、専門性も要求されますことから、窓口担当となる職員には研修の受講を義務づけすることとしたいと考えているところでございます。 コンプライアンスやハラスメント等相談窓口設置は、市役所内の不祥事を未然に防ぐなどの抑止力にもつながりますので、早期に設置を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
現行の婦人相談員の確保も大変かと思うのですが、新法での女性相談支援員はさらにハイスペックな専門性が求められますので、この人材確保に向けてはどのような努力をされていくのでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。 ◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えいたします。
本市といたしましては、令和２年度から家庭児童相談室の機能を拡大し、子ども家庭総合支援拠点として社会福祉士や保健師、臨床心理士など、専門性の高い職員を配置し、これらの課題に対応をいたしております。また、宮古市社会福祉協議会やレインボーネットなど各分野の機関とも連携し、相談者に寄り添った重層的な相談支援体制を構築しており、県の派遣するスクールソーシャルワーカーにその一端を担っていただいております。
しかし、受皿となる団体や設備、専門性や資質を有する指導者の数には地域差があり、本市のような広い地域を持つ自治体では、さらに移動手段も考慮せねばならず、地域移行までの課題が山積みの状態であると認識しています。 そこで、以下の点について市長の見解を伺います。 １点目、岩手県は生徒の部活動加入を強制せず、自主的、自発的活動を基本とし、中長期的には、休日に地域が受皿となる地域部活への転換を進める。
いずれの事業におきましても、高齢者等へのデジタル機器の普及は専門性が高く、また講習会の運営方法など難しい場面が多いことから、民間事業者、行政それぞれの得意とする分野を生かし、連携、協力して取り組んでいるところであります。
人材育成につきましては、国・県が主催する研修会への参加や、先行事例の研究を通じ、職員の専門性を高めてまいります。 次に、相談支援における成果主義、結果主義に陥らない姿勢の徹底についてお答えをいたします。 相談支援につきましては、すぐには課題の解決や、支援の終結につながらないケースが多数ございます。対象者が地域生活の中で孤立しないこと、常に誰かとつながっていることが重要であります。
新年度から導入される教科担任制につきましては、小学校高学年において、教科指導の専門性が求められる外国語、理科、算数、体育が該当教科となっており、このことによって教育のさらなる質の向上を図るとともに、小学校教諭の受持ち時数の削減及び複数教師による多面的な児童理解の実現が期待されているところであり、今後全国において４年間で3,800人、年間950人が増員される予定となっております。
その中で、さらに高度な知識を必要とする人材確保というふうな点につきましては、今のところ図書館内あるいはそれ以外にそういった部署を設ける予定はございませんが、さらに高度に専門性の高い判断が要求される事案が発生した場合には、国や県と連携しながら対応してまいりたいと考えてございます。今のところは、専門部署、専門の職制の設置というふうなことは考えてございません。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
それで、評価の専門性、公平性、透明性の担保というのが非常に重要になってくると思うのですが、本市ではその辺りのためにどのようなことに注意してやっていらっしゃるのか伺います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 財政課長。 ◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長からお答えいたします。
さらに、今年８月に公表された文部科学省の令和４年度概算要求では、教科指導の専門性を持った教師による小学校における高学年の教科担任制の推進や、小学校における35人学級の計画的な整備等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化、困難化する教育課題へ対応するため、教職員定数2,475人の改善を要求するとともに、54億円
看護師数も年々増加していますが、職場環境の改善が求められており、夜勤従事者の負担軽減、労働時間、勤務環境の改善、ハラスメントの対応、復帰支援など定着促進や専門性を発揮できるよう看護補助者の活用促進など対策が重要です。介護職に関して、県は２０２５年、３，３００人の介護従事者が不足すると推計しております。総合的かつ計画的な人材確保対策に取り組んではおります。
また、昨年マンション業者から、花巻駅の地下道は印象として暗く不便であり、その暗さは照明を明るくすることにより解決するものではないため、花巻駅西側は整備され魅力的ではあるが、花巻駅西側でのマンション事業地の検討は出来ないとの御指摘をいただいたところでありますが、さらに今年３月には、先ほど申し上げましたとおり、マンション建設の専門性はございませんが、一戸建て住宅の建設または販売を行っている市内不動産業者